「多重債務者相談強化キャンペーン2026」における相談会の開催状況及び予定等について

多重債務者対策本部、日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会及び日本司法支援センター（法テラス）の共催で、「多重債務者相談強化キャンペーン2026」を９月１日～12月31日に実施いたします。

本キャンペーン期間に開催される相談会等の開催状況及び今後の予定、関係機関・団体における常設の相談窓口について、ご案内いたします。

相談窓口では、返済等が困難になった消費者・事業者の方々を対象に、ご相談者の状況やご意向に応じて解決方法（債務整理・家計管理・専門家の紹介等）のアドバイス・支援を行います。相談内容等に関する秘密は守られますので、安心してご相談ください。

相談会の開催状況及び予定等に関しては、新たな情報が得られ次第、随時追加・更新いたします。

借金の返済などにお困りの方は、お気軽にご相談ください。また、周りにお困りの方がいらっしゃいましたら、当キャンペーンをご紹介いただければ幸いです。

弁護士会・司法書士会が実施する相談会等

• 各地の弁護士会での開催予定
• 各地の司法書士会での開催予定

財務局が実施する相談会等

• 各地の財務局での開催予定

都道府県等が実施する無料相談会等

北海道

青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県

新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県

岐阜県、静岡県、愛知県、三重県

滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県

徳島県、香川県、愛媛県、高知県

福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県

沖縄県

常設の相談窓口

都道府県毎に以下の団体の連絡先を記載した各都道府県のリーフレットを作成しております。（多重債務相談窓口の連絡先及びリーフレットはこちらから。）

いわゆる後払い（ツケ払い）現金化に関する注意喚起

いわゆる後払い（ツケ払い）現金化に関する情報はこちらをご覧ください。

ファクタリングの利用に関する注意喚起

ファクタリングの利用に関する情報はこちらをご覧ください。

　　　　

個人間融資に関する注意喚起

個人間融資に関する情報はこちらをご覧ください。

　　

いわゆる先払い買取現金化に関する注意喚起

いわゆる先払い買取現金化に関する情報はこちらをご覧ください。

貸付自粛制度について

日本貸金業協会または全国銀行個人信用情報センターのどちらかへ申告することで、浪費やギャンブル等のための資金を新たに借り入れられないようにすることができる「貸付自粛制度」があります。

• 貸付自粛制度について（平成31年４月４日）

ギャンブル等依存症が疑われる方、そして御家族の皆様へ

ギャンブル等依存症が疑われる方や御家族の皆様へ、注意事項や対処に困った場合の相談窓口を紹介しています。

• 御本人向け啓発用資料
• 御家族向け啓発用資料

問合せ先

• 電話受付

  • 受付時間：平日10時00分～17時00分

  • 電話番号：０５７０－０１６８１１（ＩＰ電話からは０３－５２５１－６８１１）

• ウェブサイト受付

（注）金融行政等に関する一般的なご質問等は金融サービス利用者相談室で承ります。

所管

企画市場局信用課（キャンペーン・相談窓口：内線3582）
総合政策局リスク分析総括課貸金業室（注意喚起関係：内線2522）